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    増税先送りで自民、公約修正へ…財源裏付けなし

    • 自民党の政調全体会議であいさつする谷垣幹事長(中央)と稲田政調会長(左)(31日)
      自民党の政調全体会議であいさつする谷垣幹事長(中央)と稲田政調会長(左)(31日)

     自民党は、来年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げが2年半先送りされることを受け、参院選公約の修正作業に取りかかる。

     当初案に盛り込まれた政策は消費増税を財源の前提としているためで、党執行部は公約の表現を巡って頭を悩ますことになりそうだ。

     31日に自民党本部で開かれた政調全体会議では、安倍首相の消費増税先送り方針が了承された。党税制調査会の宮沢洋一会長ら幹部も31日、国会内で会合を開き、首相の増税先送り方針を尊重する考えで一致した。

     ただ、政調全体会議では、出席者から「税収の穴埋め策を明確に示すべきだ」「国民に分かりやすく説明すべきだ」などと注文も相次いだ。小泉進次郎農林部会長は会合後、記者団に「民進党と違って責任ある財政(方針)を示さなければいけない」と語った。参院選で財政再建が論点になることも念頭に、与党として政策の整合性を図るべきだとの考えを示したものだ。

     参院選で改選を迎える議員には「社会保障に穴が開くと見られては、子育て世代や高齢者の票が逃げてしまう」との懸念も広がる。党執行部は小泉氏らの意見を踏まえて、6月7日の全国幹事長会議までに公約修正を終えたい考えだ。稲田政調会長は記者団に「しっかりと優先順位をつけた上で、財源を見付けて社会保障を充実させていく」と強調した。

     公明党も31日の政調全体会議で首相方針を了承した。野党の民進党なども消費増税の先送りを主張する中、公明党は予定通りの増税を主張してきたため、党内には参院選への影響を心配する声があった。党幹部は同日、「公明党だけが孤立する事態は避けられた」と安堵あんどの表情を浮かべた。

     もっとも、同党がこだわる軽減税率の導入開始も遅れるため、「参院選で重点的に訴えることは難しい」(中堅)として選挙戦略の練り直しは避けられない。

    2016年06月01日 09時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    党派別立候補者数

      選挙区 比例 改選 非改選 公示前
    勢力
    自民 73 48 25 50 65 115
    民進 55 33 22 45 17 62
    公明 24 7 17 9 11 20
    共産 56 14 42 3 8 11
    お維新 28 10 18 2 5 7
    社民 11 4 7 2 1 3
    生活 5 0 5 2 1 3
    こころ 15 10 5 0 3 3
    改革 10 1 9 2 0 2
    諸派 74 60 14 1 3 4
    無所属 38 38 - 4 7 11
    合計 389 225 164 120
    (欠員1)
    121 241
    (欠員1)

    「お維新」=おおさか維新の会、「生活」=生活の党と山本太郎となかまたち、「こころ」=日本のこころを大切にする党、「改革」=新党改革。

     
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