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    棄権の大学生「住民票ない」3人に2人…松山

     選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられて初の国政選挙となった7月の参院選を巡り、松山市選管が大学生を対象に実施した意識調査で、投票しなかった人のうち3人に2人が棄権した理由として「松山市に住民票がない」と回答したことがわかった。

     市選管は「住民票を適切に移すよう呼びかけたい」としている。

     若年層の低投票率の要因に、進学や就職時に住民票を移さないことがあると指摘されていたが、データで裏付けられた格好だ。

     市選管は投開票後の7月22、26両日、愛媛大と松山大でアンケートを実施。各162人の計324人が回答した。市内に住民票がある人の投票率は72・7%だったが、市外に住民票がある人は36・2%だった。18歳の投票率は56・0%、19歳は55・7%、20歳以上は46・3%で、全体では51・9%だった。

     投票したと答えた168人に理由を複数回答で尋ねると、「投票は義務だと思う」が83人(49・4%)、「家族や友人に促された」が76人(45・2%)、「政治に興味・関心がある」が22人(13・1%)だった。

     一方、棄権者156人では「松山市に住民票がない」が106人(67・9%)を占めた。「投票日に他の用事があった」が29人(18・6%)、「投票に行くのが面倒だった」が25人(16・0%)と続いた。

     主権者教育を受けた人の方が投票に行く傾向も明らかになり、市選管の担当者は「若年層の投票率を考える際の大きな課題に、住民票の異動があることが裏付けられた。今後の主権者教育で、より丁寧に説明していきたい」と話した。

     調査結果の詳細は、市選管のホームページで見られる。

    (辻田秀樹)

    2016年10月29日 11時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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