ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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政治・行政改革
自民  公務員の人事評価に「能力・実績主義」を導入するとともに、各省庁による再就職あっせんを禁止し「官民人材交流センター」を設置する▽資金管理団体の不動産所有に対する規制や、事務所費等の透明性を高める
公明  首相を本部長とする「行政効率化対策本部」(仮称)を設置、税金を節約する
民主  天下りは、あっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金の無駄遣いを根絶する▽独立行政法人、特殊法人への天下りを規制する制度を新たに作る▽地方分権の推進などにより国家公務員の総人件費を2割削減する▽国会議員の定数を1割削減する▽すべての政治団体の1万円を超える支出を公開し、政治資金を透明化する▽すべての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付する
共産  「政治とカネ」「政官財の癒着」を徹底追及する
社民  政党への企業・団体献金を禁止する
国民  国会議員・地方議員の定数を大幅削減する
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