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与党大敗なら 首相退陣論も

◆選挙後は

 選挙後の政局は、結果次第で混乱も予想される。

 与党が過半数を確保した場合、安倍政権は大きな関門を越えたことになり、消費税、憲法改正など骨太の課題に取り組む態勢が一応整う。民主党は、小沢代表が過半数を確保できなければ、代表を辞任する意向を表明している。その場合、代表選に突入すると見られる。

 与党が過半数を割れば、安倍首相には大きな痛手となる。小差であれば、国民新党や無所属議員らを対象に、連携に向けた働きかけを強めることになりそうだ。ただ、過半数を大きく割り込んだ場合は、多数派工作にも限界があり、首相や執行部の責任論、さらには退陣論につながる可能性がある。

 参院の過半数割れは、与党にとって国会運営上、大きな支障となる。参院で次々に政府・与党提出の重要法案が否決される事態も想定される。

 与党は3分の2の議席を確保している衆院で再議決し、法案を成立させることが可能だが、会期内に処理できず廃案になるのを恐れて、参院に送れない法案も出てくると予想される。

◆議長の行方

 与党が過半数を維持できるかどうかとともに注目を集めるのが、自民党が参院第1党の座を守れるかどうかだ。自民党が参院第1党から転落すれば結党以来、初めてのことになる。

 参院は慣例として、最大会派から議長を出してきたことから、初の民主党出身議長の誕生もあり得る。そうなれば、議長は議事進行や日程を定める権限を持つため、野党が国会運営上、優位な立場を確保できる。

 政治部・吉山隆晴、久保庭総一郎が担当しました。

2007年7月14日  読売新聞)
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