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参院選過半数割れの場合、首相「すべてに責任負っている」

 安倍首相は22日、読売新聞社などとのインタビューで、参院選で与党が過半数割れした場合の自らの責任について、「すべての選挙区で勝利を目指す。すべての事柄に責任を負っている」と述べた。

 具体的な「勝敗ライン」などへの言及は避けた。参院選後の内閣改造や、新党日本、国民新党との連携については「今の段階ではまったく考えていない」と語った。

 年金記録漏れ問題では、昨年暮れから今年はじめにかけて問題を認識していながら、対策が5月以降になったことに関し、「実態を把握し、正しい対策を打たなければいけなかった。政府の対応として出来ることはすべて行った」とし、適切に対応したとの立場を強調した。

 また、「社会保険庁の親方日の丸的な労使癒着を変えない限り効率的サービスはできない。(過去の)社保庁長官の天下りは成果主義と逆だ。それを断ち切るのが公務員制度改革だ」と述べ、年金制度への信頼を取り戻すには、社会保険庁改革関連法案と公務員制度改革関連法案の両方を成立させる必要があると強調した。

 一方、気候変動問題に関しては、経済界などから慎重論が出ている温室効果ガスの排出権取引について、「有効性も十分に認識し、どうすれば成果が出るかとの観点で考える。日本の省エネ技術をいかに生かすかだ」と述べた。地球温暖化などが議題となる9月の国連総会に出席する意向も明らかにした。

2007年6月22日21時1分  読売新聞)
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