政党の好感度、民主が１位…読売ネットモニター調査

　７月の参院選を前に、読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「参院選ネットモニター」の第１回調査結果が２２日、まとまった。

　最も「好感」を抱く政党は、民主党が３１％と最も多く、自民党の２６％を上回った。小泉前首相が「郵政解散」に踏み切った２００５年衆院選公示前の調査と比べると、自民党は２４ポイント減少、民主党は１１ポイント増加した。

　次いで公明、共産両党が４％、社民、国民新、新党日本の各党が１％。好感政党が「特になし」は３２％だった。

　０５年調査と単純比較はできないが、年金記録漏れ問題などによる自民党への「逆風」が浮き彫りとなっている。

　ただ、安倍首相と小沢民主党代表のどちらに好感が持てるかでは、首相が３５％、小沢氏２３％で、首相に軍配が上がった。

　年金記録漏れ問題に関する政府・与党の対応については、「どちらかと言えば」も含めて５０％が「評価できる」と答え、「評価できない」の４０％を上回った。

　政府・与党の対応を「評価できる」とした人に、今回参院比例選で投票する予定の政党（または候補者の政党）を聞くと、自民３８％、民主２７％、「決めていない」２４％の順で、評価は必ずしも自民党支持に結びついていない。

　「評価できない」とした人の投票予定政党は、民主４３％、「決めていない」３２％、自民１２％だった。

　年金問題に関する政府や与野党の対応の感想を聞いたところ、「記録が残っていないなんて国民をバカにしている」（神奈川県、２４歳女性）などと批判が相次いだ。一方で、「野党は政争の具にしている。全党が協力すべき」（東京都、７４歳男性）といった意見もあった。

　調査を監修している川上和久・明治学院大法学部長（政治心理学）は「現時点では自民党に厳しい評価が下されているが、年金問題が一区切り付いて、無党派層が各党党首の発するメッセージで投票政党を決める展開になれば、流動的な要素もある」と分析している。