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自民執行部ピリピリ、首相責任論の火消しに躍起

 自民党執行部が、参院選で与党が過半数割れした場合の安倍首相の責任論の広がりを抑えるのに躍起になっている。

 谷津義男選挙対策総局長は26日の役員連絡会後の懇談で、「世論調査の中には、自民党が反転攻勢に出ているものもある。責任論を言うのはやめよう」と訴え、中川幹事長も「我々は負けることなど考えていない。責任論など議論する必要はない」と同調した。中川氏はこの後の記者会見で、党内で責任論が出ている原因を聞かれ、「それはあなた方が質問するからだ」と八つ当たりしたほどだ。

 首相の責任論については、舛添要一参院政審会長が選挙日程が1週間ずれ込んだことに絡み、「参院選が終わって内閣総辞職、政権崩壊という危険性もある」と述べたほか、「橋本首相が退陣した1998年の参院選で獲得した44議席が分岐点になる」(閣僚経験者)などの声が出ている。執行部がこうした声に神経をとがらせるのは、士気の低下を招きかねないうえ、小差の敗北でも首相が退陣する流れができる可能性もあるからだ。

 党内では、森元首相ら首相に近い議員から「参院選は政権選択の選挙ではなく、敗北しても首相が退陣する必要はない」と予防線を張る動きも出ている。麻生外相も26日の閣議後の記者会見で、「『1人減ったから負けた。1人増えたから勝った。だから政局だ』というのはレベルが低い」とけん制した。

2007年6月27日12時51分  読売新聞)
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