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自民評価大幅ダウン、過去最低に…読売ネットモニター調査

 参院選を目前に控え、自民党に対する有権者の評価が、小泉前首相が「郵政解散」に踏み切った2005年衆院選公示前と比較して大幅にダウンしていることが、読売新聞社が30日まとめた「参院選ネットモニター」の第2回調査でわかった。

 ただ、民主党の評価も下降しており、年金記録漏れ問題に関する与党への批判票を、吸収しきれていないことがうかがえる。

 政策や日常活動などの総合評価を0〜100度の「温度」(評価がプラスでもマイナスでもなければ50度)で示してもらったところ、民主党が42度でトップ。次いで自民党35度、公明党25度、共産、国民新の両党が23度、社民党が22度、新党日本が21度だった。

 2000年以降の衆院選・参院選公示直前の調査と比較すると、自民党は05年衆院選の61度から大きく低下、森内閣の00年衆院選時の37度も下回り、過去最低となった。国会の会期が延長されたことについては、「やむを得ない」が50%で、「会期延長すべきでなかった」の40%を上回った。

2007年6月30日23時43分  読売新聞)
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