自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き

　自民、民主両党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）を更新し続けていることが、波紋を広げている。

　従来、選挙期間中のＨＰ更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。

　自民党は公示日の１２日、ＨＰに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も１２日に小沢代表、１３日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。

　０５年衆院選では、民主党が岡田代表（当時）の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法１４２条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。

　今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」（広報本部）、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」（広報）と説明している。

　自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のＨＰ更新は自粛するという当初方針を変え、１３日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は１３日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。

　一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。

　総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。