年金対策の政府広報、「公選法違反」と民主党が告発準備

　民主党は１９日、同日の朝刊各紙に折り込まれた政府広報に、年金記録漏れ問題と定率減税廃止に関する与党の主張がそのまま記載されているとして、安倍内閣を公職選挙法違反で告発する準備に入ったと発表した。

　鳩山幹事長は那覇市で記者会見し、「政府が決定していない社会保障カード導入まで書いており、究極の選挙違反ではないか。政府広報の名を借りた自民党の選挙宣伝だ。国の金でやっていいのか」と批判した。

　これに対し、塩崎官房長官は同日午後、首相官邸で記者団に対し、「一刻も早く不安を解消するために、対策を周知徹底するのは政府として当然の責任だ。（告発は）選挙目当てのパフォーマンスだ」と反論した。総務省選挙課は「政府の行政施策の広報として行われるのであれば、公選法違反の問題は生じないだろう」としている。

　政府広報は４ページで、経費は約２億円。２１日までに全国で３０００万部配布する。