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「民主に投票」優勢続く、内閣支持34・8%に回復

 読売新聞社は17日から19日にかけて、参院選に関する第5回継続世論調査(電話方式)を実施した。有権者がどの政党に投票するかでは、比例選で民主党が28%、自民党は20%で、両党の差は前回(10〜12日実施)より1ポイント広がった。

 選挙区選では民主党が1ポイント増の28%、自民党は2ポイント増の24%だった。選挙区選ではわずかに差が縮まったものの、比例選、選挙区選とも民主党が依然として優勢だ。

 選挙区選での投票先を都市規模別で見ると、前回は民主党がリードしていた町村部で自民党(29%)が盛り返し、民主党(28%)と拮抗(きっこう)した。大都市では民主党(35%)が自民党(21%)を引き離している。

 安倍内閣の支持率は34・8%で、前回に比べ4・6ポイント増えた。これまでの継続調査では最高だった。不支持率は52・6%だった。

 年金記録漏れ問題に対する政府の対策については、「評価する」が同5ポイント増の計36%。「評価しない」が同5ポイント減の計55%だった。

 この問題に民主党が有効策を打ち出しているかどうかでは、「そうは思わない」が61%で、「そう思う」18%を大きく上回った。

2007年7月20日10時58分  読売新聞)
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