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首相が続投の意向表明、中川幹事長は辞表提出

 安倍首相(自民党総裁)は29日夜、テレビ各局の報道番組に相次いで出演し、「惨敗の責任は私にある」としながらも、「私の国づくりは、まだスタートしたばかりだ。改革を進め、首相として責任を果たしていかなければならない」と述べ、引き続き政権を担う意向を表明した。

 一方、参院選を陣頭指揮した自民党の中川幹事長は、首相に辞表を提出した。首相は受理したうえで、事態収拾に当たるため、当面、幹事長にとどまるよう指示した。

 青木参院議員会長も退任する意向を示した。

 首相は内閣改造について、29日夜のテレビ番組で、「この結果を受け止めながら、よく考えたい。挙党態勢と適材適所の観点から考えたい」と述べた。内閣改造の時期を巡っては、政府・与党内に、9月に任期切れを迎える自民党役員人事に合わせて行うべきだとの意見と、選挙後できるだけ早期に実施すべきだとの意見が出ている。

 内閣改造・自民党役員人事では、政権浮揚につながる人材の登用や、新たな政策課題、党の立て直しがカギを握る。自民党内から挙党態勢を求める声が強まるのは確実で、人選の難航も予想される。

 今後の国会運営について、首相は「民主党とよく協力し議論をし、民主党の主張でも取り入れるべき点は取り入れる」と述べた。衆院の解散・総選挙に関しては「まだ2年近く任期が残っている。早期に解散するつもりはない」と語った。

 首相の続投表明を受け、自民党内では、町村派、丹羽・古賀派、伊吹派、二階派、麻生派の各派閥会長が、これを支持する考えを表明した。党内の幅広い支持を得られる有力な「ポスト安倍」候補が見あたらない事情が背景にある。

 しかし、首相の求心力低下は避けられず、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 一方、公明党の太田代表は「小泉・安倍改革路線は必ずしも否定されたものではない」と述べ、今後も安倍政権を支えていく意向を示した。首相は30日午後、太田氏と会談し、公明党との協力関係を確認する。

2007年7月30日3時48分  読売新聞)
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