選挙区５８・６４％、比例選５８・６３％…参院選投票率

　今回の参院選の投票率（読売新聞社調べ）は、選挙区選が５８・６４％、比例選は５８・６３％となった。

　２００４年の前回参院選を、選挙区選で２・０７ポイント、比例選で２・０９ポイント、それぞれ上回った。

　年金記録漏れ問題や閣僚らの不祥事への国民の反発が投票率を押し上げ、民主党に有利に働いたと見られる。

　与党が過半数を大きく割り込む結果が伝えられた２９日深夜以降、与党内からは「事前予想より投票率が高かったことが響いた」（自民党幹部）などと、投票率の影響を指摘する声が相次いだ。

　公明党幹部は「厳しい結果だ。投票率が思ったより伸びた」と述べ、投票率の上昇が敗北の一因となったとの認識を示した。

　公明党は、支持母体である創価学会などを中心とする組織選挙を得意とするだけに投票率の影響を受けやすいとの指摘がある。実際、同党内からは「投票率が５８％を超えると改選議席維持は厳しい」（党選対幹部）との声が出ていた。

　今回の参院選は、通常国会の会期延長によって投開票日が夏休み期間中となった。また、過去の参院選では統一地方選と重なる１２年に一回の「亥年（いどし）選挙」は、投票率が低くなる傾向があったため、投票率の低下を懸念する向きもあった。

　しかし、野党が年金問題や政治とカネを巡る問題を積極的に取り上げたことや、参院選を「政権選択」と位置づけたことなどで国民の関心も高まったようだ。