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違憲状態・予算越年・15党…異例ずくめ衆院選

 今回の衆院選は、最高裁が2011年3月、1票の格差について「違憲状態」と判断した現行の区割りで行われるなど、異例ずくめの選挙となる。

 衆院小選挙区を「0増5減」する選挙制度改革法は16日成立したが、0増5減の区割り見直しは間に合わなかった。最高裁から「違憲状態」と認定されたまま衆院選が行われるのは、中曽根内閣当時の1983年以来で、現行憲法下では2度目だ。

 今回の選挙では、民主、自民の2大政党制を志向してきた近年の衆院選の流れから一転し、15もの政党が乱立する見通し。今後、「第3極」などの動向次第で政党数の変動もありうるが、政党助成法が施行された95年以降では、森内閣の00年衆院選の10党を抜いて最多となりそうだ。

 一方、年末選挙のあおりで、13年度予算編成は、細川連立政権の94年度予算以来の越年編成となる。

2012年11月17日08時50分  読売新聞)

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