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政権かけ民自対決、第3極にも注目…衆院選公示

党首らの第一声に聞き入る支持者ら(4日午前10時27分、大阪市北区で)=竹田津敦史撮影

 第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票まで12日間の選挙戦が幕を開けた。

 国のかじ取りを民主党が引き続き担うのか、自民、公明両党が政権復帰を果たすのかが最大の焦点だ。民主、自民両党に次ぐ第3極の日本維新の会と、日本未来の党がどこまで議席を伸ばすかも注目点だ。政策面では、原発・エネルギー政策や消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革などが争点となる。

 各党の党首らは4日午前、街頭で、第一声を上げた。

 野田首相(民主党代表)は福島県いわき市で、「福島の再生なくして日本の再生なし」と強調。さらに「前に進めることができるのか、昔の政治に後戻りしてしまうのかが問われる戦いだ」とし、政権維持への意欲を示した。

 自民党の安倍総裁も福島市で第一声を行い、「(民主党政権の)間違った政治主導を改め、役人のやる気を引き出すことが大事だ。パワーアップした経済政策を行い、デフレを脱却する」と述べた。

 日本維新の会の石原代表は大阪市で、「日本の行政は無駄ばかりで国が傾く。みんなで維新をやらないとこの国は滅ぶ。本気でこの国をどう改革するかだ」と語った。日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で、「原発から自然エネルギーへ、地域の経済を再生する。地産地消社会は災害にも強い。地域から日本を変えていく」と訴えた。

 衆院選は、民主党が大勝して政権交代を実現した2009年8月以来。今回の衆院選では、12党が候補を擁立した。小選挙区比例代表並立制による選挙が初めて行われた1996年以降で、2000年の10党を抜いて最多となった。

 今回の衆院選で、民主党は比較第1党を目指すとしており、自民党は、公明党とあわせて衆院の過半数である241議席の獲得を目標として掲げている。

 争点となる原発政策に関して、民主党は2030年代に原発稼働をゼロとするようすべての資源を投入すると主張している。自民党は、現段階で未開発の再生エネルギーを当て込んで「原発ゼロ」を主張するのは無責任だと指摘している。

 維新の会は、政権公約を具体化した「政策実例」に、「既設の原発は、30年代までに、フェードアウト(次第に消える)する」と盛り込んだが、石原代表は、原発維持を主張しており、曖昧さが残っている。未来の党は、10年以内にすべての原発を完全に廃炉とする「卒原発」を掲げている。

 民主、自民、維新の会は消費税率引き上げの必要性では一致しているが、使い道については、民自両党が社会保障財源に全額を充てるとしているのに対し、維新の会は地方税化を掲げている。未来の党は消費増税の凍結を主張している。

 立候補者数は午前11時40分現在、小選挙区選(定数300)に1286人、比例選(同180)に971人。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は1482人。

2012年12月4日13時45分  読売新聞)

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