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    「1票の格差」抱え選挙戦へ…無効求め訴訟も

     衆院選は、最大で2倍を超える「1票の格差」を抱えたまま、12月2日に公示される。

     過去2回の選挙が最高裁で「違憲状態」と指摘されながら抜本的な格差是正は行われず、弁護士グループは投開票翌日に選挙無効(やり直し)を求める訴訟を起こすと「予告」済みだ。今月26日には、参院選の無効訴訟の判決が最高裁大法廷で言い渡される予定で、衆参に共通する是正論議の停滞がどう判断されるか注目される。

     「多くの有権者が『0・5票』しか持っていない現状では、解散しても国民に信は問えない」。解散が確定的になった17日、記者会見で提訴方針を表明した弁護士グループの久保利英明弁護士は、そう指摘した。

     今年1月の住民基本台帳を基にした試算では、1票の価値が最も軽い兵庫6区と、最も重い宮城5区の格差は2・11倍。2倍を超す格差に甘んじているのは、東京、兵庫など都市部を中心に14選挙区に上る。

     最高裁は昨年11月、格差が2・43倍だった2012年の前回衆院選について違憲状態の判決を言い渡し、09年選挙に続けて「違憲の一歩手前」と評価した。衆院は昨年6月に「0増5減」の区割りを決め、格差を2倍未満に抑えたものの、初めて0増5減が適用される今回の選挙では、人口変動により再び2倍を超えてしまう選挙区が生じている。

     最高裁は過去2回の衆院選の判決で、定数の微調整だけでは限界があるとして選挙制度の抜本改革を求めてきたが、議席を維持したい政党や議員の思惑が絡み、議論は進んでいない。検討を委ねられた有識者らの調査会も、解散で一時休止を余儀なくされている。

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    2014年11月25日 08時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 352 42 283 341 272 293
    民主 198 29 178 197 177 62
    維新 84 9 77 83 76 42
    公明 51 3 9 42 0 31
    次世代 48 3 39 45 36 19
    共産 315 79 292 42 19 8
    生活 20 3 13 19 12 5
    社民 25 1 18 24 17 2
    改革 4 1 0 4 0 0
    諸派 49 22 5 44 - 0
    無所属 45 6 45 - - 17
    1191 198 959 841 609 479

    欠員1

    「改革」=新党改革。諸派は幸福実現党など。

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