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    投票率、戦後最低か…「50%台前半」予想も

     衆院選は14日、投開票を迎えるが、投票率の低下が懸念されている。

     師走の選挙で、野党が政権交代を掲げていないことから盛り上がりを欠いており、戦後最低だった前回2012年の59・32%(小選挙区選)を下回る可能性が強いとの見方が出ている。組織力のある自民、公明、共産各党は支持固めに努める一方、民主、維新両党などは無党派層などへの投票呼びかけに必死になっている。

     読売新聞社が2、3日に実施した全国世論調査で、衆院選に「関心がある」と答えた人は計69%で、12年の調査に比べ10ポイント以上低かった。このため、自民党内からは「投票率は50%台の前半だろう」と予想する声が出ている。

     投票率が低下すれば、個人後援会や企業・団体など組織の支援を受ける自民党に有利に働くとみられる。党幹部は、「自民党支持者をまず固めることだ。そこを固めれば無党派もついてくる」と話す。

    2014年12月13日 09時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 352 42 283 341 272 293
    民主 198 29 178 197 177 62
    維新 84 9 77 83 76 42
    公明 51 3 9 42 0 31
    次世代 48 3 39 45 36 19
    共産 315 79 292 42 19 8
    生活 20 3 13 19 12 5
    社民 25 1 18 24 17 2
    改革 4 1 0 4 0 0
    諸派 49 22 5 44 - 0
    無所属 45 6 45 - - 17
    1191 198 959 841 609 479

    欠員1

    「改革」=新党改革。諸派は幸福実現党など。

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