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    各党の公約を紹介します。
    日本に希望を。

    衆院選 希望の党公約

     希望の党の衆院選公約の要旨は以下の通り。

    1 消費税増税凍結
     アベノミクスによる株高・円安、失業率の低下は認めますが、一般国民に好景気の実感はありません。消費税10%への増税は、一度立ち止まって考えるべきです。その前に国会が自ら身を切り、歳出削減を行い、国有資産の売却なども徹底すべきです。大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善を図ります。

    2 議員定数・議員報酬の削減
     一部国会議員の問題行動に国民は辟易へきえきしています。もっと大胆な定数削減、議員報酬削減を提案します。将来における一院制の導入論議も始めます。

    3 ポスト・アベノミクスの経済政策
     アベノミクスは、民間活力を引き出す規制改革が不十分でした。大胆な働き方改革はもとより、おともだち厚遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革を進めます。政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止します。

    4 原発ゼロへ
     原発が、日本の将来を担うエネルギーだと私たちは考えません。日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030年までに原発はゼロへ。再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現します。

    5 雇用・教育・福祉の充実
     長時間労働を規制し、正社員を増やす企業を応援します。保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やします。医療、介護、障害福祉についての毎月の自己負担額を合算し、上限額以上の負担をしなくてよい「総合合算制度」を導入します。

    6 ダイバーシティー社会の実現
     性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無等にかかわらず、すべての人が輝ける社会を目指します。女性が主役の社会を目指し、同一価値労働同一賃金などを実現します。LGBT(性的少数者)に対する差別を禁止する法律を制定します。

    7 地域の活力と競争力の強化
     地域が元気になるため、国依存体質から脱する時です。道州制導入をめざし、国の権限と財源を移していきます。農業補助金を大胆に廃止して農家への直接払いとし、これからの時代に勝てる農政に転換します。

    8 憲法改正
     自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること。憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていきます。

    9 危機管理の徹底
     安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます。北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法にのっとり適切に運用します。

    「希望への道」しるべ 12のゼロ
    〈1〉原発ゼロ 〈2〉隠ぺいゼロ 〈3〉企業団体献金ゼロ 〈4〉待機児童ゼロ 〈5〉受動喫煙ゼロ 〈6〉満員電車ゼロ 〈7〉ペット殺処分ゼロ 〈8〉フードロスゼロ 〈9〉ブラック企業ゼロ 〈10〉花粉症ゼロ 〈11〉移動困難者ゼロ 〈12〉電柱ゼロ

    希望の党政策集

    1 政治に希望を

     国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞る。公文書管理法を改正し、行政文書の恣意しい的な廃棄を禁じ、「隠ぺいゼロ」を断行(森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開)▽特区などの事業者選定は選定過程を国民に全て開示▽「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付け▽国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付け▽衆院、参院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減▽国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置▽文部科学省の天下り事件の再発を防止する「天下り規制法」を制定▽国家公務員の総定員をICT(情報通信技術)化による省力化で2割削減

    2 経済に希望を

     金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行。〈1〉消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす 〈2〉若者が正社員で働くことを支援し、家計の教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する 〈3〉新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げ▽日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する▽「時差Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める▽日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化▽電柱の地中化により、災害対策を強化するとともに、景観を改善

    3 中小企業に希望を

     正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定▽ブラック企業の要件を明確化し、該当企業の名前を公表▽中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受け入れを拡大

    4 家計に希望を

     成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019年10月に予定されている10%への消費税引き上げは凍結▽消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す▽消費税増税凍結の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討。内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す▽「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディング(税金の有効活用)による財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収などでプライマリーバランス(PB)の改善を図る。安倍政権が投げ出した2020年度までにPBを黒字化するという非現実的な目標は達成が可能な現実的な目標に訂正▽マイナンバーのフル活用と歳入庁創設で、税や保険料納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底▽個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行

    5 雇用・教育・福祉に希望を

     2020年までに指導的地位にある女性の比率を30%に高める▽幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充で格差の連鎖を断ち切る▽基礎年金、生活保護、雇用保険等をベーシック・インカムに置き換えることを検討▽医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じた上限額以上の負担は公費で補填ほてんする「総合合算制度」を導入▽「300円タクシー」を全国規模で実現し、「移動困難者ゼロ」を目指す▽LGBTの差別禁止法、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法を制定▽犬や猫の「殺処分ゼロ」を義務付ける法案を制定

    6 地球に希望を

     新規原発の建設をやめ、40年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の2030年までの実現を目指す▽総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発再稼働を認める▽政権交代が起きても原発ゼロ方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す▽再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させるよう開発導入支援を行う▽五輪・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施

    7 地方に希望を

     地方自治に関する憲法第8章を改正。課税自主権、財政自主権などを位置づける▽道州制導入を目指し、公共事業に関する権限と予算を地方移管▽政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る▽食料自給率50%を目指し、農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化▽「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進で林業再生を目指す▽所有者不明土地は自治体に移転し、有効活用を促進▽東日本大震災からの復興は国として最優先で取り組む▽都内23区の学生数を抑制する文科省告示を廃止▽東京・名古屋・大阪がそれぞれの強みを生かしつつ密接な連携を深めることにより、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる

    8 憲法に希望を

     国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や地方公共団体の情報公開を抜本的に進める▽幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための89条見直しなどについて検討▽自衛隊の存在は国民に高く評価されており、憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断

    9 世界に希望を

     安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、厳しい安全保障環境に党派を超えて対応▽現行の安全保障法制は憲法にのっとり、適切に運用▽サイバーテロ対策も含め、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築▽北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む▽日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立▽北方領土返還を目指し、我が国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島も公正な解決を目指していく

    10 民主主義に希望を

     衆院小選挙区の供託金制度の見直しや、若者を中心に投票の利便性を図ることで国民が政治に参加しやすい環境を整備▽被選挙権年齢引き下げを実現▽国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出

    2017年10月09日 11時55分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    候補者(50音順)

    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 332 25 277 313 258 284
    希望 235 47 198 234 197 57
    公明 53 5 9 44 0 34
    共産 243 58 206 65 28 21
    立憲民 78 19 63 77 62 15
    維新 52 4 47 52 47 14
    社民 21 4 19 21 19 2
    こころ 2 1 0 2 0 0
    諸派 91 31 44 47 0 0
    無所属 73 15 73 - - 45
    合計 1180 209 936 855 611 472

    欠員3

    希望=希望の党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、こころ=日本のこころ