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    選挙の争点や各党の動きをお伝えします。
    政策点検 安倍内閣

    (3)教育無償化 議論足踏み

    見えぬ財源 党内からも反発

     安倍内閣の新たな看板政策「人づくり革命」を実現するため、政府の有識者会議「人生100年時代構想会議」が11日、首相官邸で初会合を開いた。会議の当面の最大テーマは、幼児教育の無償化だ。1.1兆円を超える財源をどう確保するか、国内外の有識者が知恵を出し合う。

     一方で、首相が年初来、訴えてきた高等教育を含む教育無償化の議論は足踏みが続く。

     首都圏の私立高3年の女子生徒(18)は8月、不安を抱えたまま慶応大に願書を提出した。

     中学3年の時に聞いた母親のつぶやきが耳の奥にこびりついている。居間で受験勉強をしていた深夜、隣に座った母が電卓をたたき始めた。少ない月収から、塾代3万円などを引くと、自由に使えるお金は数千円しか残らない。「何のために働いているか分からない」とため息をつく母に、心の中で「ごめんなさい」とつぶやいた。

     高校入学後も、母の収入は少ないままだ。大学進学には奨学金が頼みの綱だが、今も自治体から月約3万円の無利子奨学金を受ける。女子生徒は「卒業後に返せるか分からない」と漏らす。

     首相は11日の会議で「経済的に恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」としたうえで、「財源がなければ政策は実現できない」と認めた。

     高等教育無償化にメドがつかないため、政府は当面、負担軽減を進める考えだ。来年度から、返済不要の「給付型奨学金」を拡充する。これまでの貸与型に加えて給付型を本格化し、1学年約2万人に月額2万~4万円を支給する。授業料の「出世払い」制度も浮上している。国が授業料を肩代わりし、学生が就職後、一部を分割納付するというものだ。

     高等教育無償化の論点は、約3.7兆円もの財源を国が負担すべきかどうかに尽きる。これまでの自民党内の議論でも「高卒者の税金を充てるのは不公平」「教育だけ国債で賄うのはおかしい」と反発が相次いだ。当事者である女子生徒も「ただ国の予算がつぎ込まれれば、進学に罪悪感をもってしまう」と訴える。

    政争の具 懸念はらむ

     そもそも、幼児から高等教育までの無償化は、日本維新の会が憲法改正で盛り込むことを訴えているテーマだ。首相が無償化を持ち出したのは、悲願である憲法改正で維新の協力を得て、改憲の国会発議に必要な衆参各院の3分の2の勢力を確保する狙いがある。

     内閣支持率低下を受け、首相は「スケジュールありきではない」として、憲法改正論議のペースを緩めている。高等教育無償化の機運は遠のいたかのようにみえる。

     しかし、事態は思わぬところから動き出す気配がある。

     民進党の前原代表は8日、各党へのあいさつ回りで、国会内にある維新の控室を訪れた。笑いがはじけ、和気あいあいとしたやり取りが続くうち、前原氏は問わず語りに切り出した。「教育無償化っていうのはもともと維新と我々が言い始めたことだから」。それを聞いた維新の下地幹郎衆院議員は「一緒にやりましょう!」と飛びついた。

     維新との距離を縮めようとする前原氏の動きに、首相はどう出るか。各党の思惑が渦巻くなか、教育無償化はつねに政争の具に使われるおそれをはらんでいる。

    教育無償化

     憲法26条2項で「義務教育は、これを無償とする」とされ、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校(9年間)の授業料は徴収されない。国は2010年度に高校授業料の無償化を導入したが、2014年度から無償化の対象世帯に「原則年収910万円未満」という所得制限を設けた。幼児教育の無償化では、社会保険料に上乗せして集める「こども保険」を財源に充てる案が自民党内の一部から浮上している。(2017年9月13日の読売新聞朝刊に掲載された記事です)

    2017年09月28日 13時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    希望 235 47 198 234 197 57
    公明 53 5 9 44 0 34
    共産 243 58 206 65 28 21
    立憲民 78 19 63 77 62 15
    維新 52 4 47 52 47 14
    社民 21 4 19 21 19 2
    こころ 2 1 0 2 0 0
    諸派 91 31 44 47 0 0
    無所属 73 15 73 - - 45
    合計 1180 209 936 855 611 472

    欠員3

    希望=希望の党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、こころ=日本のこころ