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    政策点検 安倍内閣

    (6)待機児童ゼロ 遠く

    需要 受け皿上回る伸び

    • 合同説明会の出席者に勤務条件などを説明する保育事業関係者(中央)(東京都立川市のホテルで)
      合同説明会の出席者に勤務条件などを説明する保育事業関係者(中央)(東京都立川市のホテルで)

     安倍内閣にとって、保育所に入れない「待機児童」の解消は避けて通れない課題だ。女性の社会進出を阻む待機児童の解決なしに、成長戦略の実現はおぼつかない。待機児童ゼロは、当初掲げた「2017年度末まで」という目標時期を達成できず、「20年度末まで」に3年先送りしたばかり。安倍首相は背水の陣で臨んでいる。

     「待機児童解消加速化プラン」は2018年3月末までの5年間で、待機児童の受け皿を50万人分確保する目標を掲げた。実績では、目標を上回る59万3000人分を確保する運びだ。しかし、今年4月時点の待機児童は2万6081人で、逆に前年度よりも2528人増えた。待機児童の定義を広げたこともあるが、需要が想定以上に伸びた。

     そこで、政府が6月に公表した「子育て安心プラン」では、待機児童ゼロの達成にかける期間を3年延長した。それでも、待機児童解消の取り組みが、隠れた保育の需要を掘り起こすサイクルに歯止めをかけられるかは分からない。

     横浜市に住む歯科衛生士、石井千恵子さん(36)は長女の万浬乃ちゃん(2)を抱えて毎朝、満員の通勤電車に揺られる。

     職場復帰する約1年前から長女の預け先を探したかいなく、希望する自宅近くの保育施設に預けられなかった。代わりに勤務先の川崎市内の病院が運営する保育施設を利用する。通勤に1時間かける石井さんは「妊娠中から『保活』をしておけばよかった」と振り返る。

    保育士待遇改善へ一歩

     保育の受け皿となる施設を増やしても、そこで働く人が確保できなければ、絵に描いた餅に終わる。

     先月上旬、東京・立川のホテルで保育士を目指す学生向けの合同説明会が行われた。約20の事業者は学生ら約160人を前に「手厚い家賃補助がある」「海外研修が充実している」などとアピールに声をからした。

     保育士不足に対する関係者の危機感は深刻だ。首都圏で14保育所を運営する社会福祉法人「あすみ福祉会」の迫田健太郎理事長は「保育士の獲得競争は年々厳しくなっている」と語る。おもちゃ作りや遊びを学ぶイベントを開き、学生を何とかつなぎとめようと必死だ。

     民間保育士の平均月給は約22万円で、全産業平均を約11万円下回る。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は約80万人とされる。

     国は待遇改善のため、今年度から保育士1人あたり平均月6000円程度の上乗せに踏み切った。経験次第で月4万円の上乗せもある。来年度からは幼稚園が2歳児を受け入れられるよう、施設改修費を補助する方針だ。待機児童の受け皿として幼稚園を活用する狙いがある。

     首相は11日の規制改革推進会議で、「待機児童問題に終止符を打つ『子育て安心プラン』を確実に実施するためには、保育制度の見直しは不可欠だ」と強調した。時間帯に応じて必要な保育士の人数を引き下げたり、幼稚園教諭などを活用したりすることが想定される。

     ただ、矢継ぎ早に講じる対策の影で、保育園や保育の水準が低下することへの懸念は根強い。「量」と「質」を兼ね備えた取り組みが求められる。(おわり)

    子育て安心プラン

     政府が新たにまとめた待機児童対策で、遅くとも2020年度末までの待機児童ゼロを掲げる。2018、2019年度の2年間で22万人分の保育の受け皿を整備し、2022年度までに10万人分を上乗せする。国有地や学校の空き教室を保育施設に活用したり、大規模マンションに保育園設置を促したりすることが検討されている。(2017年9月19日の読売新聞朝刊に掲載された記事です)

    2017年09月28日 13時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    社民 21 4 19 21 19 2
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    諸派 91 31 44 47 0 0
    無所属 73 15 73 - - 45
    合計 1180 209 936 855 611 472

    欠員3

    希望=希望の党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、こころ=日本のこころ