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    「居住実態なし」3462人投票できず…衆院選

     総務省は5日、昨年10月の衆院選で、進学や就職などで転居した際、住民票を異動させなかったために投票できなかった有権者が、全国で3462人いたとする調査結果を発表した。

     公職選挙法によると、自治体の選挙人名簿に登録されるには、住民票のある自治体で実際に生活していることなどが条件となっているが、その判断は各自治体に委ねられている。

     調査は昨年12月、全国1741市区町村を対象に実施した。選挙人名簿への登録作業で居住実態を調べたのは40市町村で、このうち30市町村の3462人が「居住実態がない」と判断され、名簿に登録されず、投票できなかった。1312人は18~20歳だった。

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    2018年03月05日 22時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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