自民は否定的…衆院選制度改革「連用制」が焦点

　衆院選挙制度改革を巡る各党の協議で、小選挙区比例代表連用制の導入が焦点になってきた。

　民主党内では、公明党が求める連用制導入を受け入れれば、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革への協力も得られるとの期待が出ている。ただ、選挙制度の変更が政権の枠組みにどう影響するか、民主党執行部はまだ読みきれず、慎重に検討する構えだ。

　「各党の提案を真摯(しんし)に受け止め、どこで折り合うのかを考えるのは当然だ。民主党は（公約に掲げた）比例定数８０削減を実現するために全てのことを考える」

　衆院選挙制度改革の与野党協議で座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は２８日、視察先の福島県郡山市で記者団にこう語り、連用制も含めて検討していく考えを示唆した。

　民主党は、消費増税の前提となる「身を切る改革」として、比例定数を８０削減する案を示している。ただ、この案は現行の小選挙区比例代表並立制を前提としており、現職の党所属衆院議員２１人全員が前回衆院選の比例で当選した公明党は、議席の大幅減につながりかねないとして反発している。

　公明党は連用制の導入を主張している。

　２００９年衆院選のデータに基づき、連用制を導入した場合の議席数を試算すると、比例定数を８０削減しても、公明党は現在の２１議席から３３議席に勢力を拡大する。連用制については、他の中小政党からも同調する声が多い。国民新党の亀井代表は２３日、野田首相との会談で「少数党を含めて（定数削減で）合意を得るには連用制がいい」と進言。社民党の重野幹事長も「連用制なら定数削減の検討の余地がある」と理解を示す。

　これに対し、自民党の谷垣総裁は「多数派の形成が難しくなる」と連用制に否定的だ。実際、第１党の自民党が苦戦した０３年衆院選データで試算すると、自民党は過半数に３０議席も届かない。民主党内にも「連用制では単独過半数が難しく、中小政党がキャスチングボートを握る政治になる」と慎重論が少なくない。