教育決定権、自治体が選択…維新版「船中八策」　

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、次期衆院選の選挙公約にあたる維新版「船中八策」に、教育行政に関し、現行の教育委員会制度と、首長に教委の権限を持たせる制度のいずれかを自治体が選択できるよう法改正する方針を盛り込む考えを明らかにした。

　現行では首長には教育に関する予算権しかなく、地方教育行政法では、教員人事や学校の設置管理などは教委が所管する、と規定している。橋下氏はこれまで「住民の民意を教育行政に反映させるには、首長に権限と責任を一元化するべきだ」と主張しており、２月市議会に提案する教育基本条例案には、教育目標を定める教育振興基本計画の策定にあたり首長を最終決定権者とする内容を盛り込む。

　この日、市役所で報道陣に、「教育基本条例案は教育委員会制度を前提としている。もっといい制度を提示して、各自治体が選べる仕組みを考えている」と説明。一方で「教育の安定性や継続性も重要で、教育内容に首長がいちいち意見を出すのは良くない」とも述べ、首長に権限を持たせる場合、行き過ぎがないよう教育委員会に第三者機関としてチェックや助言を行う権限を持たせる考えを明らかにした。

　選択制の導入には、同法や、都道府県や市町村に教委の設置を義務付けている地方自治法などの改正が必要になる。教育への政治関与については反対意見も根強く、条例案と同様、波紋を投げかけそうだ。