１票格差是正、民自だけでは実現困難と輿石氏

　　民主党の輿石幹事長は１２日、衆院選挙制度改革について「民主党で（小選挙区の）『０増５減』を決めたから、これでいきます、なんて（野党に）言ったら、話し合いの扉をふさいでしまう。（衆院選挙区画定審議会の首相への勧告期限である）２５日までに結論を出すことはできないだろう」と述べた。民主、自民両党は衆院の「１票の格差」是正のため、５県で小選挙区をそれぞれ１減する「０増５減」案を主張しているが、民自両党だけで実現するのは困難との見通しを示したものだ。

　その上で輿石氏は、勧告期限を延長し、その間に各党との合意を目指すべきだとの考えを示した。鳥取県米子市内で記者団に答えた。

　これに対し、自民党の大島理森副総裁は１３日午前、党本部で記者団に「最高裁（の違憲）判決に応える覚悟なしに先送りすることは許されない。（勧告期限を守れなければ）立法府の権威を失うことになる」と批判した。