橋下市長の維新公約、沖縄の負担軽減を明記へ

 基地移設

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、次期衆院選の公約となる維新版「船中八策」に、安全保障政策として、現行の在日米軍再編計画の履行や、日米地位協定の改定を盛り込む意向を示していることがわかった。

　大阪府知事時代に関西空港への受け入れに言及した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）については、現行計画通り、同県名護市辺野古に移設することを想定している。

　維新幹部によると、橋下氏は１２日の幹部会合で、日米間で合意している米軍再編計画の履行や、米軍人の公務中の罪は、米側に第１次裁判権があると定めた地位協定の改定の必要性を訴えたという。異論もあるため、今後内部で議論する。

　橋下氏は知事時代、沖縄の基地負担軽減を全国知事会で提案しており、将来的には基地の一部を沖縄県外に移設することも視野に入れているとみられる。