中選挙区制検討の方針…樽床座長が私案説明

　衆院選挙制度改革の与野党協議会座長を務める樽床伸二・民主党幹事長代行は１４日、国会内で各党担当者と個別に会談し、１５日の協議会で提示する「座長私案」を説明した。

　焦点の抜本改革については「次期総選挙後、（政府に）第９次選挙制度審議会を設置し、参院選挙制度改革を踏まえつつ、中選挙区制（連記制も含む）などの検討を行い、１年以内に結論を得る」とし、中選挙区制を検討する方針を明記した。

　民主党には、公明党が長年求めてきた中選挙区制復活を次々回の衆院選で検討すると位置づけることで、公明党の軟化を誘う狙いがあるとみられる。

　中選挙区制は、１選挙区から３〜５人程度が当選する選挙制度で、１９９４年に現行の小選挙区比例代表並立制を導入するまで衆院選で採用されていた。民主、自民両党にも復活を求める意見がある。