我々の連用制と違う・期待外れ…座長私案に公明

　民主党の樽床伸二幹事長代行は、１５日に開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会で示した「座長私案」の中で、公明党が主張する小選挙区比例代表連用制を検討対象とすることや将来的な中選挙区制の検討を盛り込み、民主党が重視する比例定数の８０削減とセットでの決着を狙ったが、思惑通りには進まなかった。

　１６日にも次回会合が開かれるが、この私案をもとに２５日の政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限までに各党の合意を得るのは困難な情勢だ。

　私案は比例の８０削減のほか、「１票の格差」の是正策として「０増５減」を採用。選挙制度の抜本改革については連用制を検討対象とすることに加えて、次期衆院選後に選挙制度審議会を設置し、中選挙区制を検討する方針も示した。

　公明党など中小政党の強い反対にもかかわらず、樽床氏が比例８０削減を私案に盛り込んだのは、消費税増税に向けた世論向けの環境整備として「８０削減の旗を降ろすわけにはいかない」（党幹部）との事情がある。樽床氏の周辺は、「連用制の一部導入」や、公明党が最も望んでいるとされる「中選挙区制の検討」を明記すれば、「８０削減を公明党が受け入れるかもしれない」という期待感があったと打ち明ける。

　しかし、公明党の東順治政治改革本部長は協議会の中で、「現行の並立制をベースにしており、我々が主張している連用制とは全く違う話だ」と反対の立場を鮮明にした。公明党は、定数削減を一部受け入れる場合でも、連用制の完全導入が最低限の条件と主張しており、私案にある「一部を連用制とするなどの意見もある」という表現は「期待外れだった」（幹部）。