誤解避けたい…公明軟化、議員定数削減に前向き

　衆院選挙制度改革に関する各党協議会は１６日、民主党の樽床伸二幹事長代行が示した「座長私案」をめぐり議論したが、結論は出なかった。

　各党は週明けにも与野党幹事長・書記局長会談を開き、打開策を協議することでは合意した。

　幹事長・書記局長会談では、協議の論点を整理した上で、２５日に迫った政府の衆院選挙区画定審議会の首相への勧告期限を延長するかどうかなどについて議論するとみられる。

　一方、公明党の東順治政治改革本部長は１６日の協議会で、国会議員の定数削減について「やらなければいけない」と前向きな考えを示した。その上で、「民意を圧縮しない制度設計が必要だ」と述べ、比例定数を削減する場合、比例選の議席配分では中小政党に配慮するよう求めた。

　東氏は議席配分の方法について会合後、記者団に「みんなで協議する」と語った。連用制の「一部導入」も議論の対象とすることを容認する考えを示したものだ。公明党幹部は軟化の理由について「定数削減に反対だと誤解されかねないため」と語った。