構造改革から転換、国民新党がマニフェスト

　国民新党が公約に「仕送り減税」創設　国民新党は２２日、衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。

　小泉元首相が進めた構造改革路線からの転換を前面に掲げ、大規模な財政出動で景気回復を図り、税収拡大による財政再建を目指すべきだとの考えを打ち出した。

　具体的には、郵政民営化の見直しや「仕送り減税」創設などによる教育・生活支援、無利子非課税国債の発行、支払い猶予制度の新設など８項目を「目玉政策」と位置づけた。

　郵政事業については、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結したうえで、抜本的な見直しに着手。３事業一体経営で「郵便局を地域の生活拠点として再生する」とした。

　教育・生活支援では、自宅外から通学する学生の家計を支援する「仕送り減税」などを盛り込んだ。これらの政策に必要な予算は５年間で２００兆円とし、財源は利子が付かない代わりに相続税がかからない無利子非課税国債の発行などで捻出(ねんしゅつ)するほか、経済成長による税収増で賄うとした。

　◆国民新党の政権公約要旨◆

　〈１〉郵政民営化見直し　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結し、抜本的な見直しを行う▽３事業一体経営で国民にあまねくサービスを提供▽郵便局を地域の生活拠点として再生

　〈２〉地方再生　地方金融機関を活性化▽入札制度改革で地方の仕事を地方に発注

　〈３〉教育・生活支援　「仕送り減税」を創設▽老老介護家庭へ現金支給

　〈４〉「一村一祭運動」の推進　村祭りの復活で村おこしと伝統文化の保存を奨励

　〈５〉無利子非課税国債の発行　国債購入額に応じて相続税額を軽減

　〈６〉支払い猶予制度新設　中小零細企業の経営資金及び住宅ローンに最長３年の支払い猶予制度を新設

　〈７〉特殊法人の全廃　必要な特殊法人は省庁に再編し、管理を透明化

　〈８〉社会貢献の奨励　自衛隊、海外青年協力隊などの活動への参加を若者に奨励▽社会貢献を目的にビジネスを興す社会起業家を育成