民主公約…課題は財源、埋蔵金の見直しは難題

　民主党の政権公約は「五つの約束」の冒頭に無駄遣い根絶を掲げた。

　「税金の使い道を変える」ことを政権交代の意義と位置づけているためだ。

　そのシンボルが、不要不急の事業の根絶や埋蔵金の活用、租税特別措置などの見直しで１６・８兆円を確保するとした財源確保策だ。

　しかし、内訳を詳細に分析すると、実現にはハードルが高いものも含まれている。

　例えば、租税特別措置の見直しと所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止により２・７兆円を確保するとしている。租税特別措置による減収額は２００８年度で５兆１７２０億円（財務省試算）に上るが、このうち最大のものは石油化学製品の原料となるナフサへの免税措置３兆７８９０億円だ。直嶋政調会長は２７日ナフサへの免税は継続する方針を示しており、ナフサ以外の免税措置の大半をやめなければ財源確保できない計算となる。

　また、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用で４・３兆円を捻出(ねんしゅつ)するとした。外国為替相場の安定を図る「外国為替資金特別会計」に入る米国債の利子収入などをあて込んだものだ。しかし、同特別会計の利子収入は金利や為替の動向に左右され、１ドル＝９９円より円高が進むと「含み損」を抱えることになるなど安定的な財源とは言い難い。高速道路の無料化のため、旧道路公団から引き継ぐ約３０兆円に上る有利子負債をどう肩代わりしていくかも難題だ。

　歳出歳入の全面的な改革を公約の筆頭に位置づける以上、誰のどんな負担が増えるのか、さらに明確にする必要があるだろう。

　一方、安全保障政策では、あいまいな点も多い。先に発表した「民主党政策集　インデックス２００９」では海賊対策で自衛隊を活用することを容認したが、マニフェストでは、全体を通じて「自衛隊」の文字さえない。

　同様に、政策集では２００７年参院選公約と同様に「国連の平和活動」への積極的な参加を明記したが、マニフェストは「国連平和維持活動（ＰＫＯ）等」と対象を限定した。

　直嶋氏は２７日、「政策集は公約ではない」と説明したが、８月３０日の投開票まで、財源確保策や安全保障のあいまいな部分をさらに説明することが求められる。（政治部　穴井雄治）

　民主党のマニフェスト「子育て・教育」はこちら。