民主マニフェスト「実現不可能」経済閣僚が批判

　民主党の衆院選の政権公約（マニフェスト）の公表を受けて、経済閣僚からは２８日、公約の実現性などを巡って批判が相次いだ。

　二階経済産業相は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに２５％（１９９０年比）減らすとした目標に対し、「家庭の負担、産業活動への影響は計り知れず、実現不可能な希望に過ぎない」と切り捨てた。

　石破農相は、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を盛りこんだ点について、「わが国の米、ムギ、畜産物が壊滅的な被害を受ける。そのことを承知でＦＴＡを結ぶのは大きな疑問を感じる」と反対の意向を示した。

　金子国土交通相も、ガソリン税などの暫定税率の廃止について、道路建設など地方の公共事業が減少するとの懸念を示し、「地方に住む人はそれで耐えられるのか」と強く批判した。