経済成長重視「１０年度後半２％」…自民の公約

　麻生首相（自民党総裁）は３１日、自民党本部で記者会見し、衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。

　財政出動による経済対策に引き続き取り組むとし、具体的な目標として、〈１〉２０１０年度後半に年率２％の経済成長を実現する〈２〉今後３年間で４０兆〜６０兆円の需要を創出し、約２００万人の雇用を確保する〈３〉今後１０年で各家庭の可処分所得を１００万円増やし、１人当たりの国民所得を世界のトップクラスに引き上げる――と明記した。主要政党のマニフェストが出そろい、政策を巡る本格的な論戦が始まることになる。

　マニフェストは「政策ＢＡＮＫ」と題して網羅的に政策を掲載したものと要約版とがあり、「安心」「活力」「責任」の３分野で重点政策を示している。このうち「安心」分野では、３〜５歳児の教育費用を段階的に軽減し、１２年度に完全に無償化すると明記した。高校や大学の教育に関して給付型奨学金創設や低所得者の授業料無償化などを掲げた。社会保障政策では、社会保障番号・カードを１１年度に導入するとした。

自民党政権公約を記者会見で発表する麻生首相＝田中成浩撮影

　少子化対策、社会保障政策の財源は、景気回復後の消費税率引き上げでまかなうことを想定しているが、引き上げ幅や時期は明示しなかった。当初、検討された「集団的自衛権の政府見解の見直し」は、与党内の慎重論に配慮して削除した。

　自民党は、経済成長戦略を前面に出したマニフェストで、「子ども手当」支給など生活支援に重点を置いた民主党との差別化を図る構えだ。首相は記者会見で、「この選挙は国民に各党の政策を選んで頂く『政策選択選挙』だ。８月を日本を考える１か月にしてもらいたい」と述べた。民主党が掲げる「子ども手当」などについては、「けた違いのばらまき政策で、全くの夢物語だ」と指摘した。

　◆自民党政権公約の骨子◆

　▽２０１１年度までに、消費税を含む税制抜本改革に必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後に遅滞なく実施

　▽小学校就学前３年間の幼児教育費の負担を段階的に軽減し、１２年度に無償化

　▽１０年度後半に年率２％の経済成長を実現。今後１０年で家庭の可処分所得を１００万円増額

　▽「道州制基本法」を早期に制定し、制定後６〜８年をめどに道州制を導入

　▽米国に向かう北朝鮮からの弾道ミサイルの迎撃や、ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを実施