自民公約＜１＞…日米同盟は日本外交の基軸

　自民党は３１日に発表した衆院選政権公約（マニフェスト）について、政権担当政党としての「責任」をキーワードに、実行可能な施策を並べたとしている。しかし、裏付けとなる財源や実現に至る工程の説明は不十分で、「民主党の財源のあいまいさを批判できない」という指摘も出ている。

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　外交・安全保障では、日米同盟を「我が国外交の基軸」と位置づけた。在日米軍再編は予定通り進め、インド洋での海上自衛隊の給油活動も継続するとした。

　注目されるのは、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護のため、「必要な安全保障上の手当てを行う」と明記した点だ。「北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため」という条件を付けているが、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈にも影響する可能性がある。

　自衛隊を国際平和協力活動に派遣するための恒久法（一般法）制定も盛り込んだ。「いちいち特別法を制定していては迅速に対応できない」（防衛相経験者）という事情があるからだ。

　また、首相官邸に「国家安全保障会議」を設置する方針も盛り込んだ。安倍内閣で検討された構想で、外交・安保の司令塔機能を強化する狙いがある。拉致問題は、国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現するとした。

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