マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ

　衆院選に向けた主要政党の政権公約（マニフェスト）が出そろい、３０日の投開票日に向けマニフェスト対決が本格的に始まった。

　自民、民主両党を中心に、課題ごとにその内容を点検する。初回は、国民の関心の高い子育て支援策に焦点をあてる。

　◆給付だけじゃ不安◆

　乳幼児のにぎやかな声が響く、東京都墨田区の子育て支援拠点。３歳と７か月の２人の娘を連れて来た女性（３７）は育児休業中だ。２人分で月計１万５０００円の児童手当を受給するが、「すぐにオムツ代などに消えてしまう」。

　育児の経済的負担は少子化の一因になっている。民主党は、負担にあえぐ子育て世代に訴えようと、所得制限などのない子ども手当を打ち出した。一方の自民党は、児童手当はそのままに、教育費の出費が始まる就学前の幼児を対象に教育支援を行うことを決めた。

　しかし、こうした経済的な支援だけでは「育児の不安は残る」との声がある。

　実際、この女性も１２月に職場復帰の予定だが、認可保育園に次女が入れるかどうかが「最大の関心事で、最大の不安」。年度途中のため入園枠は１人。別の認可外の園では「３０人待ち」と告げられた。復職を延期しても入園できなければ、退職せざるを得ない。月２０万円前後の収入がなくなる。「保育園の整備など、子育てしながら安心して働ける環境を作ってほしい」と訴える。

　自民、民主両党とも、保育園の待機児童解消など支援サービスの充実をマニフェストに盛り込むが、具体化の道筋は明らかでない。

　子育て支援活動を行うＮＰＯ法人「びーのびーの」理事長の奥山千鶴子さんは、「育児不安や夫婦の問題など、家庭が抱える問題は様々。子育ての悩みに応じる専門職も足りない」と、両党の公約の不備を指摘する。

　政府の少子化対策は、手当など「経済的支援」、保育や育児休業制度など「両立支援」、子育てひろばなど「地域子育て支援」を３本柱として進められてきた。

　だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、子育て世帯に向けられた社会支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、フランス、スウェーデン、英国などが３％以上なのに比べ、日本は０・８１％に過ぎない。

　日本社会事業大学の大橋謙策学長は、経済的支援の強化を評価しつつ、十分ではないと言う。「戦後の福祉は、男性が働き女性は家事育児に専念する分担を前提にしてきた。これが崩れた今、社会全体で子どもを育てるシステムの構築が必要だ。各党はその哲学をこそ示してほしい」（生活情報部　榊原智子、社会保障部　野口博文）

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