マニフェスト点検「子育て」…自民、民主の内容

　◆自民「幼児教育を無償化」◆

　自民党が打ち出した幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園に通う３〜５歳児の家庭の費用負担を、２０１０年度から段階的に軽減し、３年目の１２年度から無償とするものだ。

　現在、認可保育園の場合、親の所得や子どもの年齢によって各自治体が保育料を定めており、国の徴収基準では月額０〜８万円。幼稚園の保育料（入園料含む）は、全国平均（０８年度）で、公立が年額７万８０００円、私立が同２９万９０００円となっている。

　◆民主「中学まで月２万６０００円」◆

　民主党が「最も重要な政策」（直嶋正行政調会長）と位置づける「子ども手当」は、中学卒業まで、１人あたり月額２万６０００円（年額３１万２０００円）を支給するとしている。初年度の１０年度は半額、１１年度からは全額を支給する。

　現行の児童手当支給対象は小学６年生まで。支給額は、３歳未満が月額１万円、３歳以上は同５０００円（第３子以降は同１万円）。所得制限があり、総児童数に対する支給対象児童数の割合は８６％（０６年度）だ。

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　自民党の掲げる幼児教育の無償化には年８０００億円近く、民主党の子ども手当の給付には、年５・３兆円の費用が新たに必要になると見込まれる。

　また、認可保育園への入所を申し込みながら、満員で入れない「待機児童」は、全国で４万１８４人（０８年１０月現在）。自民党は「（政府が実施中の）新待機児童ゼロ作戦などによる保育サービスの集中整備」、民主党は「空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指す」ことを公約に盛り込んでいる。

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