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マニフェスト点検「子育て」…自民、民主の内容

 ◆自民「幼児教育を無償化」◆

 自民党が打ち出した幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園に通う3〜5歳児の家庭の費用負担を、2010年度から段階的に軽減し、3年目の12年度から無償とするものだ。

 現在、認可保育園の場合、親の所得や子どもの年齢によって各自治体が保育料を定めており、国の徴収基準では月額0〜8万円。幼稚園の保育料(入園料含む)は、全国平均(08年度)で、公立が年額7万8000円、私立が同29万9000円となっている。

 ◆民主「中学まで月2万6000円」◆

 民主党が「最も重要な政策」(直嶋正行政調会長)と位置づける「子ども手当」は、中学卒業まで、1人あたり月額2万6000円(年額31万2000円)を支給するとしている。初年度の10年度は半額、11年度からは全額を支給する。

 現行の児童手当支給対象は小学6年生まで。支給額は、3歳未満が月額1万円、3歳以上は同5000円(第3子以降は同1万円)。所得制限があり、総児童数に対する支給対象児童数の割合は86%(06年度)だ。

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 自民党の掲げる幼児教育の無償化には年8000億円近く、民主党の子ども手当の給付には、年5・3兆円の費用が新たに必要になると見込まれる。

 また、認可保育園への入所を申し込みながら、満員で入れない「待機児童」は、全国で4万184人(08年10月現在)。自民党は「(政府が実施中の)新待機児童ゼロ作戦などによる保育サービスの集中整備」、民主党は「空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指す」ことを公約に盛り込んでいる。

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2009年8月2日06時58分  読売新聞)
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