マニフェスト点検「子育て」…公明・共産・社民など

　自民、民主以外の各党も、子育て支援策を政権公約（マニフェスト）の柱として打ち出している。

　◆公明「中３まで児童手当」◆

　公明党は、就学前３年間の幼稚園や保育園などの教育費を無料にする「幼児教育無償化」を盛り込んだ。自民党との与党共通公約としてアピールする。

　また、児童手当の支給対象を現行の「小学６年まで」から「中学３年まで」に拡大。次の段階として、３歳以上についての現行の支給額を倍増し、月額第１子１万円、第２子１万円、第３子以降２万円とする。

　妊婦検診の完全無料化、出産育児一時金の引き上げ、保育園の待機児童解消や児童の放課後対策も掲げる。

　◆共産「医療費無料化確立」◆

　共産党は、子供の医療費の無料化を国の制度として確立することを訴える。また、児童手当を倍の１万円にし、１８歳までの支給を目指す。その際、扶養控除、配偶者控除廃止などは行わないとしている。

　生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども明示した。保育園待機児童ゼロを目指し、学童保育に希望者全員が入れるよう抜本的な拡充を図る。

　◆社民「１８歳まで月１万円」◆

　社民党が打ち出している「子ども手当」は、１８歳までの子供１人当たり月１万円、第３子以降は２万円。また、中学卒業までの子供の医療費無料化を目指す。

　良質な保育や学童保育を増やし、子供の育ちの場を保障。保育料の無料化を進める。生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども盛り込んだ。

　◆国民新党「仕送り減税」◆

　国民新党は、「仕送り減税」を創設し、自宅外通学者を抱える家庭を経済的に支援する。

　◆改革ク「子育て世帯減税など」◆

　改革クラブは、不妊治療の負担軽減、子育て世帯への減税、子供を守るための防犯対策などを掲げた。

　◆新党日本「教育費用の負担軽減」◆

　新党日本は、教育費用の個人負担軽減などを進める。