８・３０は「夏政り」！メールで投票呼びかけ

　

　

　〈きょうは投票日〉〈私は投票に行きます〉。

　そんな内容のメールが衆院選投票日に自分あてに届くプロジェクトを若者が進めている。

　政治に無関心で、投票率低下の元凶ともされる若者層。「このままでは自分たちの声が政治に反映されない」。そんな危機感から、大学などで投票を呼びかける動きも目立つ。３０日、平成世代の逆襲は成るか――。

　「選挙が３０日にあるんです」。東京・渋谷で２日、浴衣姿の学生ら約４０人が〈２０代の『夏政(まつ)り』　投票に行こう〉と記したビラを配った。昨春に活動を始めた「ｉｖｏｔｅ（アイ・ボート）」のメンバーで、これまで国会議員らと居酒屋で議論する会などを開き、２月から、自分で事前登録した“投票宣言文”を投票日にメール配信する取り組みを始めた。

　衆院解散後、それまで約２００人だった登録者は７００人余に増えた。事務局長の成城大４年・滝本圭さん（２２）は「若者は政治について、分からない、変わらない、どうでもいいと思っていた。でも今は将来や生活への危機感が高まっている」と話す。自身も〈大切な人のために（投票に行く）〉と登録した。

　この日はメンバーの話に聞き入る若者も。広告会社をリストラされ、派遣で月収１５万円という女性（２１）は「街頭演説は他党批判ばかりで、投票しても何が変わるかわからない。でも、今日話を聞いて、投票に行こうと思いました」と語った。

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　東京・早大キャンパスでは７月２４日、そろいのＴシャツの学生１６人が〈平成生まれ　初の総選挙　昭和のルールを変えましょう〉と書いたチラシを配った。社会問題を語り合おうと４月にできた同大のサークル「言論塾」のメンバー。リーダーの荻野浩次郎さん（３１）は社会に出た後に同大政経学部に入って学生の政治離れを目の当たりにし、「投票しないと、若者が置き去りにされる」と訴える。サークル顧問で早大国際教養学部の森川友義教授は「少子化で投票率も低く、若者の声が政策に反映されにくくなっている。就職など身近な問題から、選挙に関心を持ってもらうこともできるはず」と話す。

　総務省によると、２００５年の前回衆院選で、２０歳代の投票率は４６・２０％と全世代で最低。その前の３回の衆院選と前回参院選はいずれも４０％を下回った。