独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み？

　中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。

　「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。

　国土交通省は、７月２８日付で峰久幸義・元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省でも１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任した。認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。

　麻生首相は１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は２００４年７月の退官後、３度目の再就職となる。文科省側は「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高い。『渡り』禁止の例外だと考えている」としている。銭谷氏の人事については、坂田文科次官が３日の記者会見で、「文科省が間に入ったのではない」とあっせんを否定した。