比例「民主」４１％「自民」２４％…読売世論調査

　読売新聞社が４〜６日に実施した衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選で投票しようと思う政党は、民主４１％が自民２４％を上回った。

　第２回調査の「民主４２％―自民２３％」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）で傾向は同じだった。

　自民の政権公約（マニフェスト）については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は４２％、「評価しない」は４７％だった。「幼児教育無償化」は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。

　民主では「子ども手当」支給を「評価する」は４６％、「評価しない」は４３％。インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年１月の期限切れまでに終えるとしたことには「評価する」３８％、「評価しない」４１％だった。

　政策に必要な財源をきちんと示しているのは自民３５％、民主２４％だった。政権担当能力の高さでも自民４３％が民主３１％を上回った。

　麻生首相と鳩山民主党代表で首相にふさわしいのは鳩山氏４７％（前回４０％）、麻生氏２２％（同２２％）で、その差は広がった。麻生内閣の支持率は２１・６％（同２０・０％）、不支持率は６９・０％（同６７・８％）。政党支持率は民主３１・６％（同３１・０％）、自民２４・２％（同２５・３％）などだった。