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国家公務員10万人減…「みんなの党」公約

 渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約(マニフェスト)の全文が6日、判明した。

 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。

 7年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を10万人削減すると明記。JRなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。

 国家公務員は給与の2割、賞与の3割、国会議員は給与の3割、賞与の5割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。

 国会議員定数は衆院300、参院100に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。

 ◆政権公約要旨◆

 ▽国家公務員10万人削減▽公務員給与を2割、ボーナスを3割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を1円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は300、参院は100に定数削減▽国会議員給与を3割、ボーナスを5割カット▽無料パス、議員宿舎などの議員特権廃止▽企業・団体献金の即時禁止▽首相を議長とする「国家戦略会議」設置▽内閣人事局で幹部人事▽内閣予算局に予算編成権▽月額2〜3万円の子育て手当を支給▽来年度に国と地方の税源配分を5対5に▽7年以内に「地域主権型道州制」移行

2009年8月7日06時07分  読売新聞)
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