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麻生VS鳩山…マニフェスト巡り直接対決

討論をする麻生首相と鳩山民主党代表=多田貫司撮影

 麻生首相(自民党総裁)と民主党の鳩山代表は12日、東京都内のホテルで、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の党首討論に出席した。

 首相は、財政出動による景気対策を今後も最優先する考えを強調したうえで、名目の経済成長率が2%になれば消費税率引き上げの環境が整うとする見解を表明した。

 鳩山氏は「子ども手当」支給など直接支給型の政策で内需拡大を図る考えを示し、少なくとも今後4年間は消費税率を引き上げない考えを強調した。

 18日公示の衆院選を控え、麻生、鳩山両氏は、衆院選の政権公約(マニフェスト)を巡って論議を戦わせた。

麻生首相=田中成浩撮影

 首相は「安全保障政策に一貫性のない政党に日本の安全を任せることはできない」と民主党を批判した。鳩山氏は「官僚任せの政治を打破し、政権交代することが必要だ。国民が総参加し、政権選択をしてほしい」と述べた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動などに関連し、「すぐにすべてを変えるという発想ではない。外交には継続性もあり、現実的に対応していきたい」と首相の批判に反論した。

鳩山民主党代表=田中成浩撮影

 鳩山氏は消費税率の引き上げについて首相に見解を求め、首相は「基本は景気回復だ。名目の経済成長率が2%になれば、遅滞なく(引き上げが)できる状況になったと判断できる」と述べた。鳩山氏は「消費税をいつまでも上げないで済む日本ではないと認識しているが、4年間は増税する必要はない」と語った。さらに、環境税創設などを検討する考えを示した。

 首相は、経済政策に関し、「民主党は経済の成長政策が見えないまま、お金を配る。自民党は経済を成長させ、パイを大きくした上で分配を考える。ここが大きな違いだ」と述べたうえで、民主党が掲げる子ども手当などの財源をただした。鳩山氏は「税金の無駄遣いをなくすことで十分財源は捻出(ねんしゅつ)できる。子どものいない65歳以下で専業主婦の家庭で、平均して月1400円程度の増税になるが、社会全体で子どもを養う考え方は理解いただける」と語った。

2009年8月12日21時24分  読売新聞)
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