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公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」

 政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で2009年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。

 月給を平均863円(0・22%)、ボーナスを過去最大の0・35か月分(7・8%)引き下げる内容で、平均年収は前年度比15万4000円(2・4%)減の635万6000円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を8月中に決定したのは1973年以来。

 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。

 政権公約(マニフェスト)で「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」としている。

2009年8月25日19時06分  読売新聞)
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