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民主、党税調廃止→政府税調に一本化へ

 民主党は25日、衆院選で政権を獲得した場合に創設する新たな政府税制調査会の骨格を固めた。

 税制改正過程を透明化するため、与党としての税制調査会は設けず、新政府税調に一本化する。会長は財務相、副会長は総務相が兼任、各省庁に置く税制担当政務官らの計約20人で構成することとし、政治主導を明確にする方針だ。

 現在の税制改正は、首相の諮問機関で、有識者で構成する政府税調が基本的な方針を首相に答申するものの、個別の税率など細部は自民党税調での調整が不可欠となっている。与党での調整について、民主党は「責任が不明確なうえ、既得権益維持や政官業癒着の温床となる」などと批判してきた。

 現在の民主党税調は政権獲得後に廃止する。各省庁の税制改正要望は、税制担当政務官が集約し、新政府税調で調整する。

 新政府税調は政府のポストに就いた国会議員だけで構成するが、学識経験者らの意見を聞くため、新政府税調の下に新たな審議会を設置し、税制のあり方について助言を受けることにしている。審議会は原則として公開する。地方税については、全国知事会など地方6団体と新政府税調が対等な立場で協議する枠組みを設ける。

 民主党は政権獲得後、早期に新政府税調を発足させる。当面は法律に基づかない組織として税制改正論議にあたるが、権限を明確にするため、来年の通常国会に新政府税調の根拠となる関連法案を提出する方針だ。民主党は政権公約(マニフェスト)で、来年度からガソリン税など道路特定財源の暫定税率を廃止することを掲げており、新政府税調で具体的な問題点などを詰めることにしている。

 「子ども手当」創設に伴う所得税の扶養控除、配偶者控除の廃止についても、2011年の通常国会への関連法案提出を目指して論議を始める考えだ。

2009年8月26日03時08分  読売新聞)
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