衆院選が公示、１１３０人届け出

　第４４回衆院選は３０日公示され、各党は１２日間にわたる選挙戦に入った。

　郵政民営化関連法案が参院で否決されたことを受けて衆院解散となった今回の選挙は、与党の自民、公明両党が過半数の２４１議席を確保し、小泉政権が継続するのか、民主党中心の政権に交代するかの政権選択が最大の焦点だ。

　自民党は郵政法案をめぐり、分裂選挙となり、自民、民主両党を中心とする戦いは、９月１１日の投票に向けて一段と激化している。

　各党党首は３０日午前、一斉に街頭に立ち、支持を訴えた。小泉首相（自民党総裁）は、東京都武蔵野市で第一声をあげ、「私は２０年前から、郵政民営化を主張している。小泉は変人とか、変人以上と言われている。『永田町』（国会）の結論がおかしいのか、解散して、国民の皆さんに聞きたい。（郵政事業のような）大事な仕事は公務員がやるのだというのは、官尊民卑の古い考え方だ」と訴え、郵政民営化の是非を最大の争点に掲げた。公明党の神崎代表は、東京都北区の街頭で、「郵政民営化は構造改革のシンボルだ」と、首相とともに戦う姿勢を強調した。

　一方、民主党の岡田代表は東京都北区で、「首相は『郵政選挙』だという。本当にそうだろうか。私たちは、絶対に違うと断言する。本当に改革するためには、政権交代しかない。大事なことは年金と子育てだ。民主党に抜本改革をさせてほしい」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。

　このほか、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の綿貫民輔代表、新党日本の田中康夫代表も、第一声で支持を呼びかけた。

　今回の衆院選は２００３年１１月以来、１年１０か月ぶり。自民、民主両党などが政権公約（マニフェスト）を掲げて戦う２回目の選挙となる。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は、３０日午後１時２０分現在、１１３０人で、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回の１１５９人を下回っている。

　２大政党化の流れが進む中で、自民、民主両党の公認候補が対決する小選挙区は、前回の２４６から大幅に増え、２８０選挙区にのぼった。

　自民党は、郵政法案に反対票を投じた前衆院議員３７人を公認しなかったため、公示前勢力は過半数を大きく下回る２１２議席となっている。これに対し、小選挙区選に立候補した反対票組は、無所属が２７人、国民新党が４人、新党日本から２人の計３３人で、それぞれ自民党が擁立した対抗馬など（公明党候補１人と無所属候補１人も含む）と激突する。

　自民、民主両党と、「保守系無所属または二つの新党」との三つどもえの戦いとなる選挙区は５０以上にのぼる見通しだ。こうした激戦区の勝敗が、与党と民主党の政権をめぐる争いのカギになると見られる。

　立候補者数は、小選挙区選（定数３００）に９８７人、比例選（同１８０）に７７９人（比例選単独１４３人、小選挙区選との重複立候補６３６人）。女性候補者数は全体で１４７人。

　小選挙区の立候補を政党別に見ると、自民党２９０人、民主党２８９人、公明党９人、共産党２７５人、社民党３８人、国民１０人、日本６人。