ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
現在位置は
です

本文です

衆院選が公示、1130人届け出

 第44回衆院選は30日公示され、各党は12日間にわたる選挙戦に入った。

 郵政民営化関連法案が参院で否決されたことを受けて衆院解散となった今回の選挙は、与党の自民、公明両党が過半数の241議席を確保し、小泉政権が継続するのか、民主党中心の政権に交代するかの政権選択が最大の焦点だ。

 自民党は郵政法案をめぐり、分裂選挙となり、自民、民主両党を中心とする戦いは、9月11日の投票に向けて一段と激化している。

 各党党首は30日午前、一斉に街頭に立ち、支持を訴えた。小泉首相(自民党総裁)は、東京都武蔵野市で第一声をあげ、「私は20年前から、郵政民営化を主張している。小泉は変人とか、変人以上と言われている。『永田町』(国会)の結論がおかしいのか、解散して、国民の皆さんに聞きたい。(郵政事業のような)大事な仕事は公務員がやるのだというのは、官尊民卑の古い考え方だ」と訴え、郵政民営化の是非を最大の争点に掲げた。公明党の神崎代表は、東京都北区の街頭で、「郵政民営化は構造改革のシンボルだ」と、首相とともに戦う姿勢を強調した。

 一方、民主党の岡田代表は東京都北区で、「首相は『郵政選挙』だという。本当にそうだろうか。私たちは、絶対に違うと断言する。本当に改革するためには、政権交代しかない。大事なことは年金と子育てだ。民主党に抜本改革をさせてほしい」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。

 このほか、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の綿貫民輔代表、新党日本の田中康夫代表も、第一声で支持を呼びかけた。

 今回の衆院選は2003年11月以来、1年10か月ぶり。自民、民主両党などが政権公約(マニフェスト)を掲げて戦う2回目の選挙となる。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は、30日午後1時20分現在、1130人で、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回の1159人を下回っている。

 2大政党化の流れが進む中で、自民、民主両党の公認候補が対決する小選挙区は、前回の246から大幅に増え、280選挙区にのぼった。

 自民党は、郵政法案に反対票を投じた前衆院議員37人を公認しなかったため、公示前勢力は過半数を大きく下回る212議席となっている。これに対し、小選挙区選に立候補した反対票組は、無所属が27人、国民新党が4人、新党日本から2人の計33人で、それぞれ自民党が擁立した対抗馬など(公明党候補1人と無所属候補1人も含む)と激突する。

 自民、民主両党と、「保守系無所属または二つの新党」との三つどもえの戦いとなる選挙区は50以上にのぼる見通しだ。こうした激戦区の勝敗が、与党と民主党の政権をめぐる争いのカギになると見られる。

 立候補者数は、小選挙区選(定数300)に987人、比例選(同180)に779人(比例選単独143人、小選挙区選との重複立候補636人)。女性候補者数は全体で147人。

 小選挙区の立候補を政党別に見ると、自民党290人、民主党289人、公明党9人、共産党275人、社民党38人、国民10人、日本6人。

2005年8月30日13時49分  読売新聞)
現在位置は
です