政党交付金試算、自民は唯一３億７５００万円増加

　読売新聞社は１３日、衆院選結果を受け、政党助成法に基づく今年の政党交付金の配分額を試算した。

　衆院選で圧勝した自民党は、４月の当初見込みより３億７５００万円多い１５７億９４００万円で、主要政党で唯一、増額となる。

　民主党は４億１８００万円減の１１７億７３００万円、公明党は２４００万円減の２９億４６００万円、社民党は３００万円減の１０億２３００万円。国民新党は６０００万円、新党日本は４０００万円を受け取る見通しだ。

　共産党は受け取りを拒否している。鈴木宗男衆院議員の新党大地は、政党の条件に該当しないため、対象外となる。