民主　政権公約に郵政改革案

重点項目　郵貯限度額下げ規模縮小

　民主党は１３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の重点項目として、郵政改革案を盛り込むことを決めた。具体的には、現在１０００万円である郵便貯金の預入限度額を政権を獲得してすぐに７００万円に引き下げ、その後、段階的に５００万円まで下げると明記する。約２１０兆円の郵貯の総額を、８年程度かけて１００兆円削減することも盛り込む。

　岡田代表は同日の大阪市での記者会見で「（民主党には）対案がないという誤解がある」としたうえで、「我々の主張は郵貯の規模縮小だ。限度額が１０００万円から５００万円になれば、官から民へ金が出てくる」と強調した。

　民主党はこれまで、衆院選で郵政民営化問題を争点とすることを避けてきたが、自民党が「改革に消極的な守旧派」などと批判したため、積極的に考えを打ち出す方向に方針転換した。