アニメーション会社に光明“下請け”脱却へモデル

２００３年のアニメの市場規模と制作会社の売上高

　スタジオジブリが徳間書店から独立することが１０日明らかになったが、これまで大手企業の下請け的な役割に甘んじていたアニメーション制作会社にとって、新たなビジネスモデルとして注目を集めそうだ。

　経済産業省の関連団体「デジタルコンテンツ協会」のまとめによると、テレビ、映画興行の収入、ＤＶＤなどソフト販売を合計した２００３年のアニメーション市場規模は３７３９億円にのぼった。これに対し、アニメーション制作会社の売上高は９６６億円にとどまっている模様だ。

　制作会社は、テレビ局や広告会社などの発注を受けて、下請けの形でアニメーションを制作することが多い。著作権は原則として資金を出した発注企業に帰属するので、大ヒット作品が生まれても、制作会社がそれに応じた収入を必ずしも得られない構造となっている。

　この背景には、約４００社あるといわれるアニメーション制作会社のほとんどが、不動産などの担保を持たないため、自力での資金調達ができないことがある。

　このため、経産省は、アニメーションなど制作会社の資金調達を多様化する方策の検討に着手している。銀行も、アニメーションの著作権の一部の権利を銀行が買い、そこから生み出される収益の一定割合を受け取る新融資の取り扱いを開始している。

　政府も、アニメーション、映画などのコンテンツを日本経済をけん引する有望７分野のひとつに位置づけて後押ししており、今回のジブリの独立は、アニメーションがビジネスとして成長するきっかけとなりそうだ。