北朝鮮「サイバー部隊」は１千人規模…専門家指摘

　【ワシントン＝山田哲朗、本間圭一】ケリー米国務省報道官は９日、同省へのハッカー攻撃は「続いている」と述べ、主要官庁が連携して対応策の検討に入ったことを明らかにした。

　「北朝鮮犯行説」を主張する専門家は少なくなく、対応策を求める声が強まっている。

　４日に始まった米国へのハッカー攻撃の標的は、ホワイトハウスなど８機関にのぼり、ワシントン・ポストなど大手新聞社や銀行など民間企業にも広がった。９日までに実際の被害は確認されていないが、米専門家の間では「北朝鮮は軍に１０００人規模のサイバー攻撃部隊を創設した」との指摘もある。

　今回、米国や韓国の政府機関を狙った「ＤＤｏｓ」攻撃は、サイバー攻撃としては比較的単純な手法。機密情報を盗み取ることなどはないが、接続要求が集中する結果、コンピューターがダウンするなどの被害が出る。インターネットセキュリティー会社「ラック」（本社・東京）によると、攻撃用パソコンを１回限りの「使い捨て」にしたり、既存のウイルスを改造して再利用したりして、発信元が特定されにくい工夫を重ねており、「愉快犯のレベルでない」（西本逸郎・執行役員）という。

　オバマ米大統領は５月、「サイバー攻撃は大きな脅威だ」と発言。ホワイトハウスにサイバーテロ対策を総括する組織新設を表明するなど、通信網防衛の対策を手がけてきた。中国からの攻撃が増加しているためだが、諜報活動に詳しいヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「平壌はサイバーテロの準備を急いでいる」と述べ、北朝鮮からの新たな攻撃を警告している。