大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市

　キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン（国東(くにさき)市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築(きつき)市）の非正規労働者約１２００人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市は１５日、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めた。

　希望者を最長で１か月間、交代で来年３月まで雇う考えで、１６日から申し込みを受け付け、面接を経て随時決める。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次いでいるが、厚生労働省は「自治体が直接雇用するケースは聞いたことがない」としている。

　市緊急雇用等対策本部によると、同市内には再雇用を見込める企業が少ないことから直接雇用することを決めた。

　市役所にある全２５課が１〜２人ずつ確保することを目標に現在、人員を調整している。相談者の中には実家に帰る交通費さえないという人もおり、市は１か月間の雇用でも生活支援につながると考えている。

　市内在住であれば、住民票を移していなくても応募できる。

　臨時職員となった場合の住居は、市が民間のアパートを借り上げるか、市営の宿泊施設を提供する。家賃は未定だが、一部を市が負担する方針。