派遣切り失業者ら６９人、「生活保護」を一斉申請…大阪市

　派遣契約を解除されるなどして職や住まいを失った失業者ら６９人が２３日午前、大阪市北区役所や市立厚生相談所などで一斉に生活保護を申請した。

　２４日以降も１５人が申請する予定。

　いずれも、大阪府内の労働組合などが２１、２２両日に市役所前で開いた「反貧困・春の大相談会」に参加した人たちで、北区役所には午前１０時、約２０人が支援者とともに訪れた。

　昨年９月に契約解除となり、会社の寮を出た男性（２２）は、高校卒業後に音信不通となった家族の居場所が分からなくなり、友人宅やゲームセンターを転々とした。食事をとれない日が続き、履歴書を買う金もなくなったという。「相談するまで生活保護など頭にもなかった。早く仕事を見つけて今よりましな生活をしたい」と話した。

　相談会の実行委員会によると、相談を寄せた２１２人のうち４割が、路上生活など緊急の保護が必要な状態だったという。

　実行委事務局長の小久保哲郎弁護士は、「生活保護が最初で最後のセーフティーネット。ほかに救済する方法はない」と話している。